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賃貸の現状回復工事は専門業者にお任せ|流れを事前にチェック

原状回復と現状回復

空室

賃貸物件は退去する際には、一定の期間前に通知して契約を解除することになっています。そして退去時には部屋内において管理会社とか家主とかと立ち合いの上で、原状回復義務違反(現状回復)がないかチェックが行われます。賃借人の故意や過失、善管注意義務違反によって生じた損耗・棄損は賃借人の負担となり、それ以外の経年変化による自然損耗などは、貸主の負担になるとされています。従って現状回復は、実際は原状回復ですが借りた当時と同じ状態にまで戻す必要はないものです。ところがこれらの原状回復義務(現状回復義務)が十分に説明されなかったり、重要事項の説明や賃貸契約書の中に記載されていない場合があり、トラブルになることも起こっています。これらは裁判にまで発展する場合も起こっていて、国土交通省からはこれらをめぐるトラブルとガイドラインが出されていて参考にすることが出来ます。文章の場合通常の住まい方という場合は、どこまでの範囲を指すのかは個人個人でわかりにくい内容のものです。UR賃貸においては絵入りで説明がなされていて、貸主の負担になるのか借主の負担になるのか分かりやすくなっています。問題にならないようにするには重要事項や契約書の中に記載し、入居時に傷や汚れなど管理会社や大家さんと立ち合いの上で確認したり、写真を撮っておくことも有効になると思われます。立ち合いでは見積がとられそれまでに滞納家賃がある場合は、その額と工事の見積額が敷金から差し引かれ、退去者の措定の銀行口座に後からその残金が振り込まれることになっています。あくまでも現状回復は原状回復であって後から付加したものは取り除くことであり、新品のものに取り換えるということを意味するものではないものです。